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障害福祉・介護事業者向けのIT導入補助金の活用事例を紹介
「記録作成や請求業務などの事務作業が煩雑で、本来の相談業務に集中出来ない」という課題を抱えている事業者に最適な補助金がIT導入補助金となります。事務作業をITツールにより自動化することで、職員の負担を減らし利用者へのサービス向上が実現できます。IT導入補助金はその導入コストを補助してくれる補助金です。IT導入補助金については「IT導入補助金を活用した業務効率化について解説」の記事で参考にしてください。
障害福祉事業所・介護事業所でのIT導入補助金の活用例
障害福祉・介護事業者がIT導入補助金を利用した事例を通して、補助金の活用方法を説明します。
（１）利用者の記録や支援計画の作成業務をITツールで簡素化
【事例】
これまで利用者に対する状況管理を紙ベースで行っていました。1つの端末（ファイル）で複数情報の共有が出来ない為、状況判断に時間がかかり良い利用者支援が出来ません。また記録の作成に時間がかかり、職員の事務負担が増え相談業務に集中できない状態が続いています。
【取組・効果】
IT導入補助金を活用して「利用者状況管理ツール」を導入しました。これまでは職員が紙に現場で記入していた作業（記録作成業務など）を、タブレットでの簡易的なデータ入力とすることで作業が完了するようになり、事務作業にかかる時間が大幅に減少し本来の相談業務に専念できるようになりました。利用者と向き合う時間が増加し施設のサービスの質が向上しています。また、利用者情報の共有が容易になることで職員同士のコミュニケーション機会が増加し、職場環境が良好になりました。
（2）会計ソフトや請求システムを一元管理することで業務効率化
【事例】
これまで会計管理や請求業務を表計算ソフトで行っていました。利用者によって区分や契約内容が異なり管理の仕組みが一元化していないことで、業務に時間がかかり計算ミスが頻発しています。
【取組・効果】
会計や請求業務を一括管理できるITツールを導入することで、複数の情報を書類から転記する必要が無くなりました。支援計画書作成から請求業務までを一括してサポートできるツールを購入したため、記入ミス、計算ミスが激減し事務作業にかかる時間が減少しました。職員に対する業務負担軽減となり離職率の低下に繋がっています。
（3）勤怠管理システムの導入により労働時間、給与の計算を自動化
【事例】
タイムカードで勤怠管理をしています。休日希望日については出勤した際に紙での記入をお願いしていて、すぐにシフトを組むことが出来ず業務遂行に支障が出ています。
【取組・効果】
スマートフォンで勤怠管理を行えるシステムを導入しました。出退勤の管理をデータで管理することで、ペーパーレス化を実現しコストが削減されています。また、勤怠管理と給与計算を一元化することで、職員の事務作業が大幅に減少し職場環境が向上しています。
IT導入補助金を使って導入できるITツール
IT導入補助金は、IT導入補助金事務局が指定する「ITベンダー」が提供するツールしか活用出来ません。ここでは、障害福祉・介護事業者にお勧めのITツールを紹介します。
（1）カイポケ（株式会社株式会社エス・エム・エス）
介護業界で多く利用されているITツールです。利用者管理、ケアプラン作成、国保連への請求業務等を一元化して行う事が可能です。訪問系施設、通所系施設、障害児通所施設等幅広く対応しています。
参考：株式会社エス・エム・エス
（2）株式会社内田洋行（絆シリーズ）
就労継続支援事業所、生活介護施設（グループホーム）等の障害者総合支援法に基づく福祉サービス業全般に対応しています。支援計画の策定から実行までの過程を一貫して支援することにより業務効率化や職員に対するマネジメント強化に繋がります。
参考：株式会社内田洋行『クラウド対応の高齢者介護ソフト「絆Coreシリーズ」』
まとめ
今回は障害福祉・介護事業者に向けてIT導入補助金の活用事例を紹介しました。事業所にITツールを導入することで、業務効率化だけでなく利用者対応の質向上に繋がることが分かります。IT導入補助金はその導入コストを補填してくれる補助金です。