事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）について解説

中小企業や小規模事業者が、事業承継やM＆Aを行う際に利用できる補助金「事業承継・引継ぎ補助金」について解説します。事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の３事業で構成されています。今回は引き継いだ経営資源を最大限に活用して経営力向上を図る「経営革新事業」について解説します。

※2023年9月15日に開示された7次公募の情報を基に解説しています。

事業承継・引継ぎ補助金「経営革新事業」の趣旨・目的

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者が事業承継やM&Aを起点とした経営革新等に係る取組を行う際、経費（設備投資費、広告宣伝費等）の一部を補助する資金支援のことをいいます。この補助金制度は、中小企業者の事業承継や事業再編等を支援することで国の経済を活性化させることを目的としています。

経営革新に係る取組とは

経営革新とは事業承継を契機に行う新事業活動のことを指し、具体的には新商品の開発や生産方式の改善、新たな販売方式の導入によって経営力向上を図ることを言います。「経営革新事業」での申請を行う際には下記1～4を満たしている必要があります。

1.承継者により引継いだ経営資源を活用した取組であること

承継者が被承継者から譲受けた資産を活用した経営革新等事業を行う必要があります。実績報告時に、この点の確認が取れない場合、補助金の交付対象外になる可能性がありますので、申請する際には事業内容を十分に検討し、確認してください。

2.５年間の補助事業計画で生産性向上要件を満たす計画であること

事業計画書において策定した５年間の収益計画（補助事業期間を含む）は、指定された生産性向上要件を満たしている必要があります。経営革新事業等により適切に収益を生み出せる計画を作成する必要があります。

※生産性向上要件とは

「付加価値額又は1 人当たりの付加価値額の伸び率が 3%/年の向上を含む計画であること」を言います。なお付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出されます。生産性向上要件の達成状況については、補助事業終了後の事業化状況報告で事務局が確認を行いますので、計画時点で実現可能性の高い内容とする必要があります。

・生産性向上要件を満たしている場合の例

付加価値額の伸び率が 3%/年以上ですので、要件を満たします。

・生産性向上要件を満たしてない場合の例

付加価値額の伸び率が 3%/年未満ですので、要件を満たしません。

3.「デジタル化に資する事業」「グリーン化に資する事業」「事業再構築に資する事業」のいずれかを伴うものであること

実施する新事業は、経営革新的な事業であり、さらに以下のいずれかに該当する必要があります：「デジタル化に資する事業」「グリーン化に資する事業」「事業再構築に資する事業」。認定経営革新等支援機関による確認書をもって、事業内容がこの要件を満たしていることを証明ですることになります。

デジタル化に資する事業

下記要件に該当する取組である必要があります。単にデジタル製品を導入することやアナログデータを電子化するにとどまる内容は補助対象外です。デジタル化を通して既存の業務フローを根本的に見直し、改善する内容が補助の対象となります。

グリーン化に資する事業

下記要件に該当する取組である必要があります。

事業再構築に資する事業

下記要件のいずれかに該当するものである必要があります。

4．その他の要件

補助対象事業は下記いずれにも合致しないことが条件です。

➀　公序良俗違反

②　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業

③　国（独立行政法人を含む）及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業

―事業承継・引継ぎ補助金以外の補助金を用いて行っている事業は対象外です。同一の事業に対して複数の補助金を併用することはできません。また、重複した申請が認められる事業であっても、同一の補助対象経費に関する自己負担分を超えて補助金の交付を受けている場合は、補助の対象外となります。

―公的医療保険及び介護保険からの診療報酬及び介護報酬等との重複がある場合は補助対象外となります。

※③に該当可能性のある事業者は、提出書類「交付申請書（別紙）」にて、補助対象事業が③に相当しない旨を記入しその根拠を疎明する必要があります（例：本事業が指定保険医療機関・保険薬局等に該当しないことを明記する、既存報酬事業等を実施する事業所と異なる事業所で、設備機器を完全分離の上で事業を実施することなどを明記する）

補助対象者

補助対象者は日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人であり、かつ「事業承継の要件」を満たす必要があります。中小企業基本法上の小規模企業者や、物価高の影響等により、営業利益率が低下している場合などは、補助率が1/2以内から2/3以内へと優遇されます。

対象となる中小企業者等の定義

補助率が2/3以内となる補助対象者の要件

下記のいずれかに該当する補助対象者については、補助率が2/3以内となります。当てはまらない事業者の補助率は1/2以内です。

小規模企業者の定義

対象となる事業承継の要件

対象となる事業承継は下記1～4を満たしている必要があります。

➀ 補助事業完了期限日から遡ること5年の間に（７次公募については2017年4月1日～2024年6月30日）

②事業を引き継がせる者（被承継者）と事業を引き継ぐ者（承継者）の間で

③M&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし

④「創業支援型（Ⅰ型）」「経営者交代型（Ⅱ型）」「M&A 型（Ⅲ型）」いずれかの類型をとるもの

事業承継対象期間・補助事業期間　※7次公募

補助対象となる事業承継・M＆A、補助事業は以下の期間内に実施している必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金「経営革新事業」の累計

事業承継・引継ぎ補助金「経営革新事業」は、事業承継の種類により以下の3類型に分類されます。どの類型も物品・不動産等のみの承継（売買含む）は対象となりませんのでご注意ください。

創業支援型（Ⅰ型）

事業承継対象期間内に開業・法人設立を行うことが条件となります。引継ぎ対象は、設備、従業員、顧客等の「有機的一体としての経営資源」です。設備のみの引継ぎは「個別の経営資源」の引継ぎとみなされ、申請要件を満たさないので注意が必要です。

経営者交代型（Ⅱ型）

親族や従業員への承継により経営を引継ぎ、経営革新等に取組む法人の代表者交代が主な対象です。特定創業支援事業を受けている等、経営についての実績や知見を有していることが条件になります。承継者が法人である場合、事業譲渡や株式譲渡による承継は原則対象になりません。「同一法人内の代表者交代での事業承継」に限り未来の承継も補助対象になることがあります。

M＆A型　(Ⅲ型)

株式譲渡や事業譲渡等のM＆Aが対象になります（親族内承継は対象外）特定創業支援事業を受けている等、経営についての実績や知見を有していることが条件になります。株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となります。

補助対象経費

事業承継に係る補助対象事業を実施するために必要な経費が対象となります。下記条件を全て満たしていることが前提となります。

事業費・廃業費の経費区分と概要

具体的な補助対象経費は下記内容になります。店舗等借入費、設備リースやレンタル料、広報費に関連する展示会への出展申込みについては、交付決定日以前に締結した契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用が例外的に対象となります。また、廃業費は「廃業・再チャレンジ事業」との併用申請した場合のみ補助対象となりますので注意が必要です。

事業費

廃業費

※事業承継・引継ぎ補助金（７次）公募要領より

補助率・補助上限額

補助上限額や補助率は「創業支援型（Ⅰ型）」「経営者交代型（Ⅱ型）」「M&A 型（Ⅲ型）」共通しており、下記のように設定されています。補助下限額は100万円であり、その金額を下回る申請は認められません。補助事業期間内に一定の賃上げを実施した場合は、補助上限額が800万円となります。この場合、補助額の600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内です。廃業費に対する補助上限額は150万円で、補助率は事業費に従うものとします。

※１「補助率が2/3以内となる補助対象者の要件」参照

補助上限額の変更に関する賃上げ要件

補助事業期間内に一定の賃上げを実施した場合、補助金の上限額が800万円まで引き上がります。下記➀、②のいずれかを達成することが条件です。

➀　補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ

②　①を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ

地域別最低賃金は交付申請日時点の最新の金額を基準とし、対象とする事業場は補助事業の実施場所（被承継者含む）となります。賃上げの達成状況については、実績報告時に支払期間の賃金台帳等で確認が行われます。その際に本要件未達の場合は、交付決定通知書に記した補助上限額が800万円から600万円に減額されることになります。さらに、補助事業終了後に提出する事業化状況報告書では、賃金台帳の継続的な提出を求められ、賃上げが継続されていない場合は補助金の返還を求める場合があるので注意が必要です。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）は、事業承継（M&A）を行う際に活用可能な補助金です。事業承継（M&A）において、設備投資費用や広告宣伝費が財務的負担となることが多いですが、この補助金を活用することでそれらの金銭的負担を軽減できます。また、経営革新事業は専門家活用事業との同時申請も可能であり、事業の状況に応じて2事業を併用する事で資金支援の効果を高めることができます。事業計画内容の審査・選考は「取組の独創性」「取組の実現可能性」「取組の収益性」「取組の継続性」などの観点から行われます。事業実施内容と実施スケジュールを明確にして、より収益性・継続性・妥当性の高い計画を策定することが必要になります。