ちば事業再構築チャレンジ補助金（県独自枠）について解説

ちば事業再構築チャレンジ補助金（県独自枠）ついて解説します。千葉県で事業を行っている人向けの制度です。

ちば事業再構築チャレンジ補助金とは

（１）千葉県内で省エネルギーの促進・再生可能エネルギーの活用を進める中小企業が対象

「本事業は、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して補助金を交付するものです。」

参考：ちば事業再構築チャレンジ補助金公募要領

（２）国の事業再構築補助金よりも要件が申請しやすい傾向にある

国の事業再構築補助金と比較して、ち売上減少要件がないことから、売上が好調な企業であっても申請が可能です。

【省エネ・再エネ要件について】

申請の際のネックに思われている省エネ・再エネ要件（省エネルギーや再生可能エネルギーの普及にかかる取組）については、「LEDライトやソーラーパネルの設置により節電効果がある」のような内容の対象経費を選んでください。

（3）補助対象者

下記の要件を全て満たしている必要があります。

・千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等※（みなし大企業は除く。）で あること

※千葉県内で補助事業を行えば、本店所在地が千葉県外でも補助対象内になります。

・事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと

・事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること

（4）ちば事業再構築チャレンジ補助金の活用例

実際にちば事業再構築チャレンジ補助金を使った取組例を紹介します。

・郊外の自社スペースに動画配信用レンタルスタジオを建設

【事例】

東京都内で映像制作業を行っています。コロナ禍によるテレワークの推進や郊外のレンタルオフィス需要の拡大、動画配信市場の拡大を契機に、映像制作のノウハウを活かして、千葉県郊外の土地で動画配信用のレンタルスタジオ事業を開始します。

【補助対象になり得る経費例】

スタジオを建設するための建物費や、事業のスタートアップに必要な広告宣伝費（WEBサイト制作やWEB広告に係る費用）、スタジオ運営に必要な機材の導入費などが対象になります。省エネ・再エネ要件としては、設備の証明をLEDライトにすることで、光熱費の削減に繋がります。

※建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。

・来店型ビジネスモデルであった飲食店にテイクアウト窓口を設置

【事例】

飲食店を経営しています。テイクアウトの窓口が店内にあることで、大通りのテイクアウトのカフェランチ需要を獲得できていません。ファサード（外観の最も目立つ場所）にテイクアウト窓口を設置することで、テイクアウト実施店である事を、周知させます。

【補助対象になり得る経費例】

テイクアウトの窓口設置のための店舗改装工事や、厨房機器が補助対象になります。店舗改装のための、広告宣伝費（チラシやWEBサイト）なども補助対象です。広告物をWEBで完結させることにより、紙媒体の発行を極力避けるなどでも省エネ・再エネ効果を見込めます。