今回は「ITツールを活用しながら業務効率化を図りたい」という事業者に向けて最適な補助金であるIT導入補助金について解説します。
「経理や労務、顧客管理などの事務処理が煩雑で業務に負担がかかっている」という悩みを持つ事業者も多いです。クラウドサービスやソフトウエアを使い社内の事務手続きをIT化することで、人件費の削減や工数の簡略化など期待でき、その導入にIT導入補助金を利用することで導入経費を削減する事が出来ます。今回は「通常枠（A・B類型）」についての説明となります。
目次
IT導入補助金の趣旨
「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。」
顧客管理システムや勤怠管理システムなど、業務効率改善のためのITツールにかかる費用を、最大450万円（費用の1/2まで）を補填してくれる補助金です。
IT導入補助金で利用可能なITツールの例
・労務管理／給与計算ツール
・「OCR」「RPA」書類作成ツール
・「CRM」「SFA」「MA」営業支援ツール
・会計／経理処理ツール
IT導入補助金で利用できるツールはソフトウエア型（購入費用）もクラウド型（補助事業期間のクラウド利用料）も対象になります。
IT導入補助金が活用できるITツール
IT導入補助金にかかる手続きは、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共に行います。申請者はこの共同事業者と共に、ITツールの導入からツールを活用した事業計画の策定申請の手続きを実施します。また、活用できるITツールもIT導入支援事業者」が取扱うツールに限られます。
事務局に登録されている、IT導入支援事業者／ITツールの検索の方法
IT導入補助金事務局HPにて、事務局に登録されている「IT導入支援事業者及びITツール」が検索できます。
補助上限・補助率
最大450万円（費用の1/2）の補助を受けることができる
補助対象者
中小企業・小規模事業者等である必要があります。
〇中小企業等の定義
※資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業
（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
※上記以外の法人
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人以下 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び
商工会議所 |
－ | 100人以下 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の従業員規模 |
〇小規模事業者の定義
| 業種・組織形態 | 従業員 |
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の活用事例と効果
【事例１】販売管理システムの導入（建設会社）
【事例】
建設会社を経営。経営者、従業員共にキャリアが長く経験値が高い反面、社内でのルールが曖昧であるため事務処理が煩雑になり業務に支障をきたしています。会社の課題を抽出したうえで、IT導入補助金を活用して、業務フローを一括で管理できる販売管理システムの購入を検討しています。
【取組・効果】
「見込顧客管理」「見込顧客育成」「商談」「契約締結」「プロジェクト推進」「納品」「請求・支払」といった各フェーズを一元管理できるシステムを導入しました。案件を軸とする各情報を取引先や社内と共有しながら業務を進めることが可能になり、業務効率化・時間短縮が実現しました。最終的に、営業活動に専念できる体制が構築でき、売上向上に繋がりました。
【事例２】勤怠管理、請求システムの導入（介護施設）
【事例】
介護事業を行っています。事業拡大や業務の細分化により事務作業の負担が増えて、本来の利用者に向けたサービス提供に専念できない状態になっています。書類の作成や介護保険請求業務をIT化し、利用者に対するサービス状況や職員の勤怠管理を自動化、スマートフォン等のタブレットで管理することで本来の相談業務に専念できる体制を構築します。
【取組・効果】
介護事業に特化したIT支援システムを導入しました。ICタグを利用したシステムで利用者に対するサービス稼働状況を自動で把握できるようになり、事務処理をIT化することで相談業務以外の負担が大幅に減少、事業所のサービスの質や職員の仕事に対するモチベーションが向上しました。また、紙で管理していたデータの保管場所が空き、事務所のスペースを有効活用できるようになりました。
【事例３】クラウド型電子カルテの導入（医院・診療所）
【事例】
地域密着型の診療所を開設しています。カルテを紙で管理している為、カルテの検索や内容の確認に時間がかかってしまいます。また、カルテの保存期間が５年間と定められている為、過去のデータは破棄してしまいます。その為、過去の情報の確認が出来ません。上記課題の解決や、事務所のスペースを有効活用するためにIT導入補助金を活用して、クラウド型の電子カルテを導入します。
【取組・効果】
「患者情報管理」「検査機器と連動したデータ共有」「診察情報管理」「レセコンと連携した会計処理システム」「予約管理システム」などの機能を持つクラウド型電子カルテを導入しました。紙のデータが無くなることで、情報検索の精度が上がり手間が減りました。また、タブレットがあれば院内のどこからでも情報の共有が可能になり、スタッフ間の連携が強化されました。診察がスムーズになり、待ち時間が減るなどの患者に対する利便性の向上にも寄与しています。