福祉医療機構の福祉貸付事業（WAM融資）とは？申請手順や流れについて解説

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施している融資制度「福祉貸付事業」について解説します。福祉貸付事業は、介護施設や障害者施設等、社会福祉施設の設備の建築費や備品設備等にかかる投資に対する融資です。申請要件を満たし、審査を通過した事業者は「長期・固定・低利」で融資支援を受けることが出来ます。

WAM融資（福祉貸付事業）の目的

福祉貸付事業は、介護サービス基盤の整備、待機児童解消のための保育所整備など、地域社会を取り巻く環境を整備する目的で行われている融資制度です。

参考：独立行政法人福祉医療機構　ホームページ

「長期・固定・低利」の内容

WAM融資の大きな特徴は「長期・固定・低利」で融資を受けることが出来る点です。これにより事業者は金銭的負担を軽減しつつ事業を行うことが出来ます。具体的な内容は下記の通りとなります。

長期

事業の内容によって最長30年と設定されています。借入金の元金返済を長期間の分割で行うことで、１年あたりの元金返済金額を圧縮し、財務上のキャッシュ・フローの負担を軽減することができます。

固定

貸付利率は融資を受けた時の内容で固定されます。このことで、借入時にその期間内の返済計画（元金と利息の支払い）を確定ことができます。借入後の金利の上昇リスクを避け、計画的な施設経営を実現することが可能になります。

低利

金利は、年0.800％～1.900％と低く設定されています（令和5年11月1日時点）独立行政法人福祉医療機構はその貸付原資を主に国から調達しているため、このように貸付利率を低く設定することが可能になります。社会福祉施設の収入が公定価格（介護報酬や診療報酬等）によって定められている状況において、支払利息の負担を低く抑えることは継続的な施設経営におけるリスクを軽減することに繋がります。

対象となる事業・法人格

介護施設や障害福祉説など社会福祉施設が融資の対象となります。事業内容ごとに対象法人が異なるので注意が必要となります。

主な対象施設・事業・法人格(一例)

融資対象経費と融資限度額

対象経費は施設建物の建設資金、設備備品の購入費、土地取得資金および経営に必要な資金となります。事業内容に応じて融資の限度額が異なります。具体的には、下記のうち低い金額が融資限度額となります。

1　（基準事業費 － 法的・制度的補助金）× 融資率

2　担保評価額 × 70％（代理貸付の場合は80％）

基準事業費

基準事業費については下記の通りです。「設置・整備資金」「経営資金」と使用用途ごとに分かれます。

≪設置・整備資金≫

〇建設資金・設備備品整備資金

※基準事業費は、「機構基準費の合計額」「実際事業費の合計額」で算出した額のうちのいずれか低い額です。

〇土地取得資金

※2025年度までの措置として、地域医療介護総合確保基金等における「定期借地権利用による整備促進特別対策事業」の対象となる「一時金」を土地の取得に要する費用に含めます。

※土地の買い増しの場合は、当該施設で既に使用している土地を含めた「延床面積×3倍」が融資可能な土地取得面積となります。

※先行して土地を取得するために融資を利用する場合、取得地での建物整備を伴う場合に限ります。

≪経営資金≫

※特定有料老人ホームは対象外です。

定員1人（1 施設）当たりの基準単価については、独立行政法人福祉医療機構のホームページをご参照ください。

参考：2023年度 福祉貸付事業 融資のごあんない（パンフレット）

法的・制度的補助金

福祉医療機構が定める補助金のことです。事業者の状況により内容が異なります。詳細は独立行政法人福祉医療機構のホームページをご参照ください。

参考： 2023年度 福祉貸付事業 融資のごあんない（パンフレット）

融資率

融資率は実施する事業の内容により異なります。下記は一例です。

融資限度額の具体例

〇障害者グループホーム（定員10名）が、建築資金・設備備品整備資金で施設の新築工事を行う場合（大型設備等工事、特殊工事なし）

・基準事業費

97,000,000円（定員1人（1施設）当たりの基準単価）×　1（施設数）

・法的・制度的補助金

10,000,000円（公益財団法人日本財団助成金）

・融資率

80％（障害福祉サービス事業）

・担保評価額　80,000,000円（不動産評価額×担保掛目）

上記、1.2のうち、低い金額が融資限度額になります。

この場合は56,000,000円です。

金利

下記は令和5年11月1日現在の利率表（～15年以内　固定金利）です。借入期間が15年でも1.100%～1.600％と一般の金融機関よりも低金利での借入が可能になります。

設置・整備資金

経営資金

※保証人不要制度を利用する場合は 、上記金利に加え「＋0.050%」 となります。

融資の流れ

WAM融資は「融資相談」「借入申込」「借入申込受理」「融資審査」「貸付契約・資金交付」「完成報告」の順に手続きが進みます。以下、順を追ってポイントを説明します。

融資相談

申込の前に下記窓口に対し、事業内容を基に融資相談を行います。

融資相談の際に必要な書類

借入申込

借入申込書（※独立行政法人福祉医療機構ホームページからダウンロード可）に管轄都道府県市等からの意見書など添付、借入申込みを行います。借入申込書提出の目安は「事業計画にかかる工事請負契約（入札が必要な場合は入札執行日）」および「土地・建物売買契約締結」の1カ月前です。

借入申込受理

申込の手続きが完了後「借入申込受理票」が郵送されます。「借入申込受理票」が届くまでは事業計画にかかる契約や着手を行ってはいけません（設計・監理にかかる業務委託契約についてはこの限りではありません）また、工事請負業者等への支払いは銀行振込で行います（現金支払いは原則融資対象外です）

融資審査

融資審査には1カ月前後の時間がかかります。審査の結果、融資条件が付される場合や、借入額の減額、融資審査を通過できない場合があります。また、承認された場合でも、取り消し要因に該当した場合は内定取り消しになる事があります。

貸付契約・資金交付

資金交付の希望時期に合わせて貸付契約の締結や抵当権設定の手続き等を行い、抵当権設定後に資金が交付されます。手続きには3カ月程度必要になりますので、状況に応じて他金融機関からのつなぎ融資の活用を行います。

完成報告

融資対象事業完成後3カ月以内に、融資対象物件の画像や検査済証、交付決定通知書を添付し「事業完成報告書」を作成、福祉医療機構に提出します。「建築工事費や設備備品費の減額による貸付金額への影響」「補助金等の増額による貸付金額への影響」「福祉医療機構以外の借入金の増額による償還計画への影響」「職員等の確保や入居者受け入れの状況（特に創設法人の場合）」などが確認事項です。

まとめ

WAM融資は、実施主体である福祉医療機構が貸付原資を主に国から調達しているため、「長期・固定・低利」での融資支援が可能となります。民間金融機関の融資と比較して金銭的な負担を軽減できることが最大のメリットです。融資の審査の際は「法人運営の健全性」や「事業計画の妥当性」、「現在・将来の資金繰りの確認」など、様々な着眼点から事業の検証を行います。融資を申請する際には、これら審査の観点を考慮しながら準備を進めると良いでしょう。